1962-01-30 第40回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
それからその次の地方税法の一部を改正する法律案でございますが、これは通則関係でございまして、税制調査会の答申もございまして、国税につきましては国税通則法というものができることになりました。また一方、行政不服審査法というものが近く提案を予定されておりますが、これは訴願法の改正でございますが、この二つの税法の通則関係につきまして所要の改正を行なわねばならないことになりました。
それからその次の地方税法の一部を改正する法律案でございますが、これは通則関係でございまして、税制調査会の答申もございまして、国税につきましては国税通則法というものができることになりました。また一方、行政不服審査法というものが近く提案を予定されておりますが、これは訴願法の改正でございますが、この二つの税法の通則関係につきまして所要の改正を行なわねばならないことになりました。
私どもとしては、今申しました共通法、通則関係の検討は、やはり主税局としては今後何らかの機会に詰めて勉強すべきことだと思っております。その際、お話の一ヵ月でもうこれ以上延ばさぬか、あるいは三カ月にするかというような点は、やはり相当慎重に検討に値する問題だと私どもは思っております。